子ども手当と扶養控除について 子ども手当の情報サイト

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2011年05月03日

子ども手当廃止なら扶養控除を復活へ

前回の記事で心配していたことがやっと話し合われています。

子ども手当見直し、扶養控除復活も…財務相


 野田財務相は2日の参院財政金融委員会で、子ども手当の見直しについて、「扶養控除との関係も検討の対象になる」と述べ、扶養控除を復活させる可能性を示唆した。

 子ども手当を2009年度までの旧児童手当などに戻した場合でも、収入の減る世帯を出さない考えを示したものだ。

 政府は子ども手当の財源として、15歳以下の子どもがいる世帯を対象に、課税対象の所得から一定額を差し引いて税金を安くする年少扶養控除を、所得税では今年1月に廃止しており、住民税でも12年6月に廃止すると決めている。

このため、控除を予定通り廃止した上で、子ども手当を旧児童手当などに変更すると、多くの世帯が負担増となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000969-yom-bus_all」


扶養控除の復活を検討 子ども手当見直しで財務相


野田佳彦財務相は2日の会見で、子ども手当が与野党の政策協議で見直し対象になったことを受け、「扶養控除の見直しとセットで進めてきた経緯があり、それを踏まえた対応をする」と述べ、扶養控除の復活が今後の検討課題になるとの考えを示した。

 政府は民主党マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当創設のため、平成22年度税制改正で、15歳以下の子供がいる世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の廃止を盛り込んだ。

 子ども手当を従来の児童手当に戻した場合、政権交代前に比べて控除廃止分が増税になる。このため、子育て世帯に配慮するため、控除を復活すべきだとの声が強まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000572-san-bus_all」

当然といえば当然なんですけどね。この政府ですからなぁなぁにされるのでは?と不安はつきません。

扶養控除廃止についてはこちらで詳しく書いてます。

まあつまり子ども手当が廃止になると、
子ども手当が開始されるからその財源の一部として今年の1月よりすでに廃止された扶養控除なのですが
これが復活しないと、多くの家庭が児童手当にもどると増税になってしまうんです。

また何かニュースがありましたら記事にしますね!

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2011年01月22日

子ども手当と扶養控除の廃止について〜子ども手当の財源〜

子ども手当の財源を確保する為に平成23年度から扶養控除が廃止されるということでこの問題がニュースにのぼっています。

そもそも扶養控除とはなんなのでしょうか?

扶養控除とは
、納税者本人に扶養している親族などがいるときに、所得控除される制度なのですが、この扶養親族については、その年の12月31日時点で、次の4つ全て満たしていると、扶養控除を受けることができます。(所得税法第2条第1項第34号)

扶養親族の要件

@配偶者意外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、
あるいは市町村長から養護を委託された老人や、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)。

A納税者本人と、生計を同一にしていること。

B年間の合計所得金額が38万円以下。

C青色申告者の事業専従者で、その年一度も給与を受け取っていないこと。
また白色申告者の事業専従者でないこと。


その他にも、扶養者の障害の有無や年令によって控除額が細かく決められていますが
一般の扶養親族の場合、控除額は38万円となっています

この扶養控除が「子ども手当」の財源を確保するために廃止されることとなっています。

扶養控除には所得税と住民税の2種類があるのですが
扶養控除の廃止は、
所得税に関しては平成23年度分からで
住民税に関しては平成24年度分からスタートということです。

所得税は平成23年(1月)の源泉徴収から控除がなくなります。

所得税の扶養控除の金額の改正

15歳以下の子どもは現在38万円の控除⇒0円に。
16歳〜18歳の子どもは現在63万円の控除⇒38万円に。
19歳〜22歳までは変わらず63万円。
23歳以上69歳までは変わらず38万円。
70歳以上は変わらず48万円(同居していれば58万円)

とのことです。(違っていたらすみません。
国税庁のHP:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
でご確認を)

また扶養控除と同じく廃止の話があがっているのが配偶者控除です。
ただこちらは現行廃止は予定されていません。

第一生命経済研究所によると現行の月額1万3000円に据え置かれた場合、2013年度までに年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため3歳未満の子ども1人の場合には年収700万円以下の世帯すべてで負担増となるとしているようです。

扶養控除が廃止になると、3歳未満の子がいる場合児童手当のときより手取りが減ってしまうから(児童手当は3歳未満は1万円もらえていました)
平成23年度からの子ども手当は3歳未満だけ2万円に子供手当を増額するという話があがっていますが、これが理由の一つでもあるようですね。


子ども手当がもらえても実際は増税になっていた・・・となると何のための子ども手当なのかわかりませんね。


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